国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第26条の4

(昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める退職共済年金)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)

第26条の4 (昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める退職共済年金)

昭和六十年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める退職共済年金は、次のとおりとする。 一平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金であつてなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第77条の規定によりその額が算定されているもの(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者がなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)であるものを除く。) 二平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金であつてその受給権者が六十五歳に達していないもの(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の2の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限り、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の6の3第5項本文の規定の適用を受ける者を除く。)であるものを除く。) 三平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金であつてなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第79条の規定によりその額が算定されるもの(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が次のいずれかに該当する者であるものを除く。) 四平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金であつてその受給権者が六十五歳に達していないもの(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第24条の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が次のいずれかに該当する者(同条第5項本文の規定の適用を受ける者を除く。)であるものを除く。) 五平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金であつてなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第77条の規定によりその額が算定されているもの(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者がなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)であるものを除く。) 六平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金であつてその受給権者が六十五歳に達していないもの(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の2の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限り、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の6の3第5項本文の規定の適用を受ける者を除く。)であるものを除く。)