国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第58条

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)

第58条

昭和六十年改正法附則第35条第2項の規定により、各年度において、国民年金の管掌者たる政府が各実施機関たる共済組合等に対して交付する交付金(以下「基礎年金交付金」という。)の額は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度における当該給付に要する費用の総額(地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が支給する当該給付に要する費用の総額を合算した額)に当該年度における当該給付に係る基礎年金相当率を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)を合算した額とする。

2 前項の基礎年金相当率は、当該年度の九月三十日における当該給付(その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち基礎年金に相当する部分の額を当該給付の額の総額で除して得た率とする。

3 前項の基礎年金に相当する部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一退職年金及び退職年金の受給権者(昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者に限る。)に支給される退職共済年金 六十五歳以上の各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額の合算額とハに掲げる額とを合算した額 二減額退職年金及び減額退職年金の受給権者(昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者に限る。)に支給される退職共済年金 次に掲げる額の合算額 三通算退職年金 六十五歳以上の各受給権者について第1号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額 四障害年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロ及びハに掲げる額とを合算した額 五遺族年金 次に掲げる額の合算額 六通算遺族年金 イに掲げる額にロに掲げる月数を乗じて得た額 七退職共済年金(第1号及び第2号に掲げるものを除く。) 六十五歳以上の各受給権者(昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者に限る。)について算定したイ及びロに掲げる額の合算額とハに掲げる額とを合算した額 八障害共済年金 当該障害共済年金に係る前条第4号に掲げる費用の額の合算額 九遺族共済年金 当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する第25条第2号、第3号若しくは第4号に掲げる年金たる給付、障害共済年金(障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)又は第5号ニに規定する障害年金の受給権者が死亡したことにより支給される当該遺族共済年金(その額の計算の基礎となつた組合員期間等のうちに昭和三十六年四月一日以後の期間に係る当該組合員期間等がないものを除く。)の受給権者である死亡した組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた者の配偶者(昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者であつて、当該遺族共済年金の受給権を取得した当時六十五歳以上であつたものに限るものとし、遺族基礎年金の受給権者である者を除く。)の人数を、老齢基礎年金の加算額に相当する額に乗じて得た額 十老齢厚生年金 当該老齢厚生年金に係る前条第6号に掲げる費用の額の合算額 十一障害厚生年金 当該障害厚生年金に係る前条第6号に掲げる費用の額の合算額 十二遺族厚生年金 当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する第25条第2号、第3号若しくは第4号に掲げる年金たる給付、障害共済年金(障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)、第5号ニに規定する障害年金、老齢厚生年金(その額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの、平成二十四年一元化法附則第35条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第59条第1項(同条第2項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用を受けることにより支給されるもの又は二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に支給されるものであつて加給年金額(当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者を計算の基礎とするものに限る。)が加算されているものに限る。)又は障害厚生年金(障害の程度が同表に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)の受給権者が死亡したことにより支給される当該遺族厚生年金(その額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者期間のうちに昭和三十六年四月一日以後の期間に係る当該被保険者期間がないものを除く。)の受給権者である死亡した組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた者の配偶者(昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者であつて、当該遺族厚生年金の受給権を取得した当時六十五歳以上であつたものに限るものとし、遺族基礎年金の受給権者である者を除く。)の人数を、老齢基礎年金の加算額に相当する額に乗じて得た額 十三平成二十四年一元化法附則第41条第1項又は第65条第1項の規定による退職共済年金 当該退職共済年金に係る前条第8号に掲げる費用の額の合算額 十四平成二十四年一元化法附則第41条第1項又は第65条第1項の規定による障害共済年金 当該障害共済年金に係る前条第8号に掲げる費用の額の合算額 十五平成二十四年一元化法附則第41条第1項又は第65条第1項の規定による遺族共済年金 当該共済組合が支給する第25条第2号若しくは第3号に掲げる年金たる給付、前条第4号に規定する障害共済年金(障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)、第5号ニに規定する障害年金、第13号に掲げる退職共済年金(その額の計算の基礎となつた平成二十四年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間若しくは平成二十四年一元化法附則第65条第1項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるもの、平成二十四年一元化法附則第35条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第59条第1項(同条第2項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用を受けることにより支給されるもの又は二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に支給されるものであつて加給年金額(当該退職共済年金の受給権者の配偶者を計算の基礎とするものに限る。)が加算されているものに限る。)又は前号に掲げる障害共済年金(障害の程度が同表に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)の受給権者が死亡したことにより支給される当該遺族共済年金(その額の計算の基礎となつた平成二十四年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間又は平成二十四年一元化法附則第65条第1項に規定する地共済組合員等期間のうちに昭和三十六年四月一日以後の期間に係るこれらの期間がないものを除く。)の受給権者である死亡した組合員又は組合員であつた者の配偶者(昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者であつて、当該遺族共済年金の受給権を取得した当時六十五歳以上であつたものに限るものとし、遺族基礎年金の受給権者である者を除く。)の人数を、老齢基礎年金の加算額に相当する額に乗じて得た額