国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第11条
(昭和六十年改正法附則第八条第五項第七号の二に規定する政令で定める退職一時金)
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)
第11条 (昭和六十年改正法附則第八条第五項第七号の二に規定する政令で定める退職一時金)
昭和六十年改正法附則第8条第5項第7号の二に規定する退職一時金であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、当該退職一時金の支給を受けた者が六十五歳に達する日の前日(国民年金法附則第9条の2第1項若しくは第9条の2の2第1項の請求又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第95号。以下「平成六年改正法」という。)附則第27条第1項の請求を行う者にあつては、その請求をした日)までになお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。)附則第12条の12第1項(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法(平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。)第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法(私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。)附則第12条の12第1項の規定を適用する場合を含む。)若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第62条第1項(私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法(平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。)附則第28条の2第1項若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法附則第113条第1項又は平成二十四年一元化法附則第39条第1項(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第345号)第14条第1項(私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合及び私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。)若しくは平成二十四年一元化法附則第63条第1項(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第347号)第13条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなつたものを除く。 一昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第72号)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第80条第3項の規定による退職一時金 二昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第73号)第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第83条第3項(同法第202条において準用する場合を含む。)の規定による退職一時金 三昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第74号)第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員共済組合法第80条第3項又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第140号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第25条の3第3項の規定による退職一時金 四昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第76号)第2条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第134号)第54条第5項の規定による退職一時金