国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第16条

(障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給要件に係る期間の計算)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)

第16条 (障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給要件に係る期間の計算)

次の各号に掲げる期間を昭和六十年改正法附則第8条第10項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、当該期間につきそれぞれ当該各号に定める規定の適用があつた場合においても、その適用がないものとして計算する。 一昭和六十年改正法附則第8条第5項第3号及び第4号に掲げる期間のうち第1号厚生年金被保険者期間であるもの 旧厚生年金保険法第19条第3項又は附則第24条 二昭和六十年改正法附則第8条第5項第3号及び第4号に掲げる期間のうち船員保険の被保険者であつた期間であるもの 船員保険法中改正法律(昭和二十年法律第24号。第33条第1項において「法律第24号」という。)附則第2条第2項又は船員保険法の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第103号)附則第3条 三昭和六十年改正法附則第8条第5項第3号に掲げる期間のうち旧通則法附則第15条の規定により通算対象期間とされるもの 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第82号)附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(以下「旧公企体共済法」という。)第77条第2項 四昭和六十年改正法附則第8条第5項第6号に掲げる期間 昭和六十年改正法附則第47条第2項若しくは第3項、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第32条第1項、昭和六十年地方公務員共済改正法附則第35条第1項又は平成八年改正法附則第5条第2項