国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第46条

(昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金に係る支給の停止に関する経過措置)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)

第46条 (昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金に係る支給の停止に関する経過措置)

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第65条第1項第1号に規定する給付の額の計算は、昭和六十一年改正政令第1条の規定による改正後の国民年金法施行令(昭和三十四年政令第184号。以下「新国民年金法施行令」という。)第5条に定めるところによる。

2 昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第65条第3項に規定する政令で定める額は、国民年金法施行令第5条の2に定める額とする。

3 昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第65条第5項に規定する政令で定める給付は、新国民年金法施行令第5条の3第1項各号に掲げる給付とし、同法第65条第5項に規定する政令で定める者は、給付の種類に応じて、それぞれ同令第5条の3第2項の表の下欄に定める者とする。

4 昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第3項に規定する政令で定める額は、同条第1項中「控除対象配偶者」とあるのは、「同一生計配偶者」として、同条第3項に規定する扶養親族等がないときは、三百一万六千円とし、扶養親族等があるときは、三百一万六千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和四十年法律第33号)に規定する老人扶養親族であるときは、当該老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。)をいう。)であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。)を加算した額とする。

5 昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第4項に規定する政令で定める額は、同条第1項中「控除対象配偶者」とあるのは、「同一生計配偶者」として、同条第4項に規定する扶養親族等がないときは、六百二十八万七千円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

6 昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第3項及び第4項に規定する所得は、新国民年金法施行令第6条に規定する所得とする。

7 昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第3項及び第4項に規定する所得の額は、国民年金法施行令第6条の2に定めるところにより算定した額(地方税法(昭和二十五年法律第226号)第34条第1項第3号に規定する控除を受けた者については、当該控除を受けなかつたものとして同令第6条の2に定めるところにより算定した額)から八万円を控除した額とする。

8 昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第67条第1項に規定する政令で定める財産は、新国民年金法施行令第6条の3に規定する財産とする。