国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第44条の2
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)
第44条の2
昭和六十年改正法附則第27条に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 一大正十五年四月一日以前に生まれた者であつて次に掲げる障害年金の受給権者 二大正十五年四月一日以前に生まれた者であつて厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員(昭和六十年農林共済改正法附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。以下この号において同じ。)又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者である間に初診日のある傷病(当該初診日が施行日以後にあるものに限る。)により当該初診日から五年を経過する日前に死亡したもの 三大正十五年四月一日以前に生まれた者であつて厚生年金保険の被保険者又は船員保険被保険者であつた間に発した傷病(当該傷病の発した日が施行日前であるものに限る。)に係る初診日から起算して五年を経過する日前に、その傷病により死亡したもの 四大正十五年四月一日以前に生まれた者であつて旧厚生年金保険法若しくは旧船員保険法による老齢年金若しくは通算老齢年金(通算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者又は前条第1項各号に掲げる者に支給されるものに限る。)又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金(平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付又は平成十三年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金である給付を含む。)の受給資格要件たる期間を満たしているもの 五大正十五年四月一日以前に生まれた者であつて旧国民年金法による老齢年金(旧国民年金法第78条の規定による老齢年金、昭和六十年改正法附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第86号。以下「改正前の法律第86号」という。)附則第16条の規定によつて支給される老齢年金、昭和六十年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第92号。以下「改正前の法律第92号」という。)附則第20条の規定によつて支給される老齢年金、旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。)又は通算老齢年金(通算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者、旧国民年金法第29条の3第2号から第4号までのいずれかに該当する者又は他の法令の規定により同条各号のいずれかに該当する者とみなされた者に支給されるものに限る。)の受給資格要件たる期間を満たしているもの 六大正十五年四月二日以後に生まれた者であつて旧厚生年金保険法若しくは旧船員保険法による老齢年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職年金若しくは減額退職年金(平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付又は平成十三年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金である給付を含む。)の受給権者
2 第29条第6項の規定は、前項第4号及び第5号の規定を適用する場合に準用する。
3 第1項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は新国民年金法第37条本文に規定する被保険者又は被保険者であつた者とみなし、第1項第1号又は第4号から第6号までに掲げる者が死亡した場合は、同条第3号に該当する場合と、同項第2号又は第3号に掲げる者が死亡した場合は、同条第1号に該当する場合とみなす。