国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第105条
(存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の特例)
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)
第105条 (存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の特例)
第93条第1項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第43条第3項又は第4項の規定による年金の額の改定が行われた場合における昭和六十年改正法附則第83条第1項の規定の適用については、同項中「第43条第4項」」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号)第93条第1項の規定により読み替えられた第43条第3項又は第4項」」とする。
2 昭和六十年改正法附則第63条第1項に規定する者(昭和六十年改正法附則第83条第1項に規定する者を除く。)については、平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第131条から第133条まで及び第135条の規定を適用せず、旧厚生年金保険法第131条から第133条まで及び第135条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧厚生年金保険法第131条から第133条までの規定及び第135条中「年金給付」とあるのは「老齢年金給付」と、旧厚生年金保険法第131条第1項第2号中「第43条第4項から第6項までのいずれか」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号)第93条第1項の規定により読み替えられた第43条第3項又は第4項」とする。
3 旧船員保険法による老齢年金の受給権者については、旧交渉法第33条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「船員保険法」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。以下この条において「昭和六十年改正法」という。)第5条の規定による改正前の船員保険法」と、「厚生年金保険法第九章」とあるのは「昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下この条において「旧厚生年金保険法」という。)第九章及び昭和六十年改正法附則第84条」と、「同法」とあるのは「旧厚生年金保険法」とする。