国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第105条の2

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)

第105条の2

昭和六十年改正法附則第82条第1項第1号に規定する政令で定める額は、同号に規定する当該旧特例第三種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の千分の七・一二五に相当する額に当該旧特例第三種被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額に減額率(当該受給権者が厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定に基づき老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合における当該受給権者に係る厚生年金保険法施行令第6条の3又は第8条の2の3第1項に規定する減額率をいう。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とする。

2 昭和六十年改正法附則第82条第1項第2号に規定する政令で定める額は、同号に規定する当該特例第三種被保険者等であつた期間の平均標準報酬月額の千分の七・一二五に相当する額に当該特例第三種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額に減額率を乗じて得た額とする。

3 昭和六十年改正法附則第82条第1項第3号に規定する政令で定める額は、平成十五年四月一日前の当該特例期間(同号に規定する当該特例期間をいう。以下この条において同じ。)以外の加入員たる被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の千分の七・一二五に相当する額に当該期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額に減額率を乗じて得た額とする。

4 昭和六十年改正法附則第82条第1項第4号に規定する政令で定める額は、平成十五年四月一日以後の当該特例期間以外の加入員たる被保険者であつた期間(同号に規定する改定対象期間を除く。)の平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する額に当該期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額に減額率を乗じて得た額とする。

5 昭和六十年改正法附則第82条第1項第4号に規定する改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額については、厚生年金保険法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年政令第74号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。)第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十六年政令第73号)第1条の規定による廃止前の厚生年金基金令(昭和四十一年政令第324号。以下「廃止前厚生年金基金令」という。)第57条第2項の規定を、同法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては平成二十六年経過措置政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第59条第2項の規定を準用する。