国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第100条
(昭和六十年改正法附則第七十九条第一号に規定する政令で定める部分)
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)
第100条 (昭和六十年改正法附則第七十九条第一号に規定する政令で定める部分)
昭和六十年改正法附則第79条第1号に規定する昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間(昭和六十年改正法附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み、第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下第101条の3までにおいて同じ。)を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分は、第3項各号に掲げる給付(厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものに限る。)の区分に応じ、それぞれ当該給付に要する費用に各年度における当該給付に係る国庫負担対象算定率を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)に相当する部分とする。
2 前項の国庫負担対象算定率は、当該給付のうち年金たる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付(その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)の受給権者に係る当該給付の額のうち国庫負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、当該給付のうち一時金たる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち国庫負担の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の額の総額で除して得た率とする。
3 前項の国庫負担の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一老齢厚生年金(次号から第5号までに掲げるものを除く。) 厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により計算した額(加給年金額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額を除く。)が加算されるときは、その額に当該加給年金額を加算した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 二老齢厚生年金(次号から第5号までに掲げるものを除き、厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は厚生年金保険法第27条に規定する七十歳以上の使用される者(以下この項において「七十歳以上の使用される者」という。)である間に支給されるものに限る。) 当該老齢厚生年金の額と同法附則第9条の2第2項第1号の規定の例により計算した額を合算した額(加給年金額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額を除く。)が加算されるときはその合算した額に当該加給年金額を加算した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法第43条第1項及び同法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。) 厚生年金保険の被保険者(第1号厚生年金被保険者に限る。次号、第5号、第9号、第16号、第35号、第36号、第49号及び第50号において同じ。)でない間に支給される当該老齢厚生年金について同法第43条第1項の規定の例により計算した額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成六年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該老齢厚生年金について厚生年金保険法第43条第1項の規定の例により計算した額に平成六年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額を加算した額(加給年金額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額を除く。)が加算されるときは、その額に当該加給年金額を加算した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(前二号に掲げるものを除く。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該老齢厚生年金について同法附則第9条の2第2項の規定の例により計算した額(加給年金額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額を除く。)が加算されるときは、その額に当該加給年金額を加算した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 六障害厚生年金 当該障害厚生年金の額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額があるときは、その額から当該加給年金額を控除した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 七厚生年金保険法による障害手当金 当該障害手当金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 八遺族厚生年金 当該遺族厚生年金の額(厚生年金保険法第64条の2(厚生年金保険法施行令第3条の13の6第2項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第343号。以下この号において「平成二十七年経過措置政令」という。)第84条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前厚年法(以下この号において「なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法」という。)第64条の3第2項(平成二十七年経過措置政令第21条第1項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(平成二十七年政令第342号)第1条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令第3条の11の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第64条の3第1項の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額とし、第56条第3項第13号に規定する遺族厚生年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものにあつては、当該遺族厚生年金の額から老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額とする。)に期間按分率を乗じて得た額 九厚生年金保険法による特例老齢年金 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該特例老齢年金についてその額に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 十厚生年金保険法による特例遺族年金 当該特例遺族年金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 十一旧厚生年金保険法による老齢年金(次号に掲げるものを除く。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該老齢年金についてその額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額があるときは、その額から当該加給年金額を控除した額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 十二旧厚生年金保険法による老齢年金(厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。) 当該老齢年金(その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。)の額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額があるときは、その額から当該加給年金額を控除した額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 十三旧厚生年金保険法による通算老齢年金(次号に掲げるものを除く。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該通算老齢年金についてその額(旧沖縄特別措置政令第52条第1項に規定する通算老齢年金については、同項第1号に掲げる額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 十四旧厚生年金保険法による通算老齢年金(厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。) 当該通算老齢年金(その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。)の額(旧沖縄特別措置政令第52条第1項に規定する通算老齢年金については、同項第1号に掲げる額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 十五旧厚生年金保険法による障害年金 当該障害年金が昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じたものであり、かつ、障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものについては、当該障害年金の額から第56条第3項第3号イに掲げる額を控除した額(当該障害年金の受給権者の二十歳未満の子について加給年金額が計算されているとき又は第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額があるときは、その額から当該加給年金額を控除した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額、その他の当該障害年金については、その額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 十六旧厚生年金保険法による遺族年金 次に掲げる遺族年金の区分に応じて、それぞれ次に定める額 十七旧厚生年金保険法による通算遺族年金 当該通算遺族年金の額(旧沖縄特別措置政令第52条第2項に規定する通算遺族年金については、同項第1号に掲げる額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 十八旧厚生年金保険法による特例老齢年金(次号に掲げるものを除く。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該特例老齢年金についてその額に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 十九旧厚生年金保険法による特例老齢年金(厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。) 当該特例老齢年金(その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。)の額に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 二十旧厚生年金保険法による特例遺族年金 当該特例遺族年金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 二十一昭和六十年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金 当該脱退手当金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 二十二旧厚生年金保険法附則第16条第1項の規定による保険給付 当該保険給付の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 二十三旧船員保険法による老齢年金(次号に掲げるものを除く。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該老齢年金についてその額(第55条第5号に規定する部分に係る加給金があるときは、その額から当該加給金の額を控除した額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 二十四旧船員保険法による老齢年金(厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。) 当該老齢年金(その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。)の額(第55条第5号に規定する部分に係る加給金があるときは、その額から当該加給金の額を控除した額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 二十五旧船員保険法による通算老齢年金(次号に掲げるものを除く。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該通算老齢年金についてその額(旧沖縄特別措置政令第58条第1項に規定する通算老齢年金については、同項第1号に掲げる額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 二十六旧船員保険法による通算老齢年金(厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。) 当該通算老齢年金(その受給権者が六十五歳以上の者であるものに限る。)の額(旧沖縄特別措置政令第58条第1項に規定する通算老齢年金については、同項第1号に掲げる額)に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 二十七旧船員保険法による障害年金 当該障害年金が昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じたものであり、かつ、障害の程度が旧船員保険法別表第四の下欄に定める一級又は二級(職務上の事由による障害年金にあつては、障害の状態が同表の上欄に定める一級から五級)に該当する者に支給されるものについては、当該障害年金の額(職務上の事由による障害年金にあつては、旧船員保険法第41条第1項第1号ロに掲げる額の二倍に相当する額とし、その額が当該障害年金の額を超えるときは、当該障害年金の額とする。以下この号において同じ。)から第56条第3項第8号イに掲げる額を控除した額(当該障害年金の受給権者の二十歳未満の子について加給金が計算されているとき又は第55条第5号に規定する部分に係る加給金があるときは、その額から当該加給金の額を控除した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額、その他の当該障害年金については、その額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 二十八旧船員保険法による遺族年金 次に掲げる遺族年金の区分に応じて、それぞれ次に定める額 二十九旧船員保険法による通算遺族年金 当該通算遺族年金の額(旧沖縄特別措置政令第58条第2項に規定する通算遺族年金については、同項第1号に掲げる額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十旧船員保険法による特例老齢年金(次号に掲げるものを除く。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該特例老齢年金についてその額に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 三十一旧船員保険法による特例老齢年金(厚生年金保険の被保険者、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は七十歳以上の使用される者である間に支給されるものに限る。) 当該特例老齢年金(その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。)の額に期間按分率を乗じて算定した額に相当する額 三十二旧船員保険法による特例遺族年金 当該特例遺族年金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十三昭和六十年改正法附則第86条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による脱退手当金 当該脱退手当金の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十四昭和六十年改正法附則第103条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第116号)附則第7条第1項の規定による保険給付及び昭和六十年改正法附則第105条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第58号。以下「改正前の法律第58号」という。)附則第3項の規定による保険給付 当該保険給付の額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十五退職共済年金(次号及び第37号に掲げるものを除く。) 当該退職共済年金(厚生年金保険の被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限り、平成十三年統合法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者を除き、平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権が平成九年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7第2項の規定の適用を受けるものであつた平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法第76条の規定による退職共済年金の受給権者にあつては、平成八年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下この号において「平成八年改正前国共済法」という。)第2条第1項第7号に規定する適用法人又は平成八年改正前国共済法第111条の6第1項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所(以下この号において「旧適用法人等適用事業所」という。)であるものに使用される者(平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であつて、同日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。以下この条において「旧適用法人等適用事業所被保険者」という。)に限る。)又は七十歳以上の使用される者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限り、平成十三年統合法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であつて、当該資格を厚生年金保険法第14条第5号に該当したことにより喪失した日から引き続き同法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当するものを除き、平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権が平成九年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7第2項の規定の適用を受けるものであつた平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法第76条の規定による退職共済年金の受給権者にあつては、旧適用法人等適用事業所において厚生年金保険法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者(平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であつて、当該資格を同号に該当したことにより喪失した日から引き続き同条の厚生労働省令で定める要件に該当するもの(旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。)を除く。以下この項において「旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者」という。)に限る。)である間に支給されるものを除く。)を厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年政令第85号。以下「平成九年厚生年金等経過措置政令」という。)第23条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の4の2第2項又は第3項の規定の例により算定した額からイ及びロに定める額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十六平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金 当該退職共済年金(六十歳以上の者に支給されるものに限るものとし、厚生年金保険の被保険者(平成十三年統合法附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者を除き、当該退職共済年金の受給権が平成九年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7第2項の規定の適用を受けるものにあつては、旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。)である間に支給されるものを除く。)の額からイ及びロに定める額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十七平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の8第1項又は第2項の規定による退職共済年金(平成九年厚生年金等経過措置政令第21条第4項に規定する退職共済年金特定年齢以上の者に支給されるものに限るものとし、当該退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給されるものを含む。) 当該退職共済年金(旧適用法人等適用事業所被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。)又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者(同日以後に生まれた者に限る。)である間に支給されるものを除く。)の額(六十五歳に達したとき以後に支給される退職共済年金にあつては、平成九年厚生年金等経過措置政令第23条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の8第3項及び第4項の規定の例により計算した額)からイ及びロに定める額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十八障害共済年金(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による障害共済年金(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第85条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用によりその額が算定されている障害共済年金を含む。)を除く。) 当該障害共済年金の額からイ及びロに定める額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 三十九遺族共済年金(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による遺族共済年金を除く。) 当該遺族共済年金の額からイ及びロに定める額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十退職年金(特例退職年金(旧国家公務員共済組合法附則第13条の15第2項に規定する特例退職年金をいう。次号において同じ。)を除く。) 旧適用法人等適用事業所被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。)又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者(同日以後に生まれた者に限る。)でない六十歳以上の受給権者に支給される当該退職年金について算定したイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十一特例退職年金 旧適用法人等適用事業所被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。)又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者(同日以後に生まれた者に限る。)でない六十歳以上の受給権者に支給される当該特例退職年金について、当該特例退職年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第40条第1項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十二減額退職年金 旧適用法人等適用事業所被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。)又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者(同日以後に生まれた者に限る。)でない減額退職年金特定年齢(平成九年厚生年金等経過措置政令第21条第7項に規定する減額退職年金特定年齢をいう。)以上の受給権者に支給される当該減額退職年金について算定したイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十三通算退職年金 当該通算退職年金について、当該通算退職年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第40条第1項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十四障害年金(昭和三十六年四月一日以後に支給事由が生じたもので旧国家公務員等共済組合法別表第三に掲げる一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限るものとし、旧国家公務員等共済組合法第81条第2項に規定する公務による障害年金を除く。) 当該障害年金について算定したイに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十五障害年金(前号に掲げる障害年金及び旧国家公務員等共済組合法第81条第2項に規定する公務による障害年金を除く。) 前号イに掲げる額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十六遺族年金(昭和六十年国家公務員共済改正法附則第46条第1項第1号又は第4号に掲げる遺族年金及び特例遺族年金(旧国家公務員等共済組合法附則第13条の18第2項に規定する特例遺族年金をいう。次号において同じ。)を除く。) 次のイからホまでに掲げる遺族年金の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 四十七特例遺族年金 当該特例遺族年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第47条の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十八通算遺族年金 当該通算遺族年金の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間を基礎として昭和六十年国家公務員共済改正法附則第47条の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額に、国共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 四十九移行退職共済年金(次号及び第51号に掲げるものを除く。) 当該移行退職共済年金(厚生年金保険の被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限り、旧農林共済法(平成十三年統合法附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。)附則第7条の規定による退職共済年金の受給権が平成十四年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて平成十三年統合法附則第15条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「支給要件に係る廃止前農林共済法」という。)附則第12条第2項の規定の適用を受けるものであつた支給要件に係る廃止前農林共済法第36条の規定による移行退職共済年金の受給権者にあつては、平成十三年統合法附則第4条に規定する農林漁業団体等のうち厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所(以下この号において「農林漁業団体等適用事業所」という。)であるものに使用される者(以下「農林漁業団体等適用事業所被保険者」という。)に限る。)又は七十歳以上の使用される者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限り、旧農林共済法附則第7条の規定による退職共済年金の受給権が平成十四年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて支給要件に係る廃止前農林共済法附則第12条第2項の規定の適用を受けるものであつた支給要件に係る廃止前農林共済法第36条の規定による移行退職共済年金の受給権者にあつては、農林漁業団体等適用事業所において厚生年金保険法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者(以下この条において「農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者」という。)に限る。)である間に支給されるものを除く。)を平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「額計算等に係る廃止前農林共済法」という。)附則第9条第2項の規定の例により算定した額(第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額とし、当該移行退職共済年金について厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成十四年政令第44号)第16条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十四年政令第43号)第29条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第158号。次号において「改正前特別措置令」という。)第20条第1項の規定の適用がある場合には、その適用がないものとして算定した額とする。)に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十旧農林共済法附則第7条の規定による移行退職共済年金(支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含む。) 当該移行退職共済年金(厚生年金保険の被保険者(当該移行退職共済年金の受給権が平成十四年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて支給要件に係る廃止前農林共済法附則第12条第2項の規定の適用を受けるものにあつては、農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。)である間に支給されるものを除く。)の額(第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額とし、当該移行退職共済年金について改正前特別措置令第20条の規定の適用がある場合には、その適用がないものとして算定した額とする。)に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十一旧農林共済法附則第13条第1項又は第2項の規定による移行退職共済年金(支給要件に係る廃止前農林共済法によるもの及び当該移行退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給されるものを含む。) 当該移行退職共済年金(農林漁業団体等適用事業所被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。)又は農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者(同日以後に生まれた者に限る。)である間に支給されるものを除く。)の額(六十五歳に達したとき以後に支給される移行退職共済年金にあつては、額計算等に係る廃止前農林共済法附則第13条第3項及び第4項の規定の例により算定するものとした場合の額とし、第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額とする。)に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十二移行障害共済年金 当該移行障害共済年金の額(第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額が支給されているときは、当該加給年金額に相当する額を控除した額)に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十三移行農林共済年金のうち遺族共済年金 当該遺族共済年金の額(第58条第3項第9号に規定する遺族共済年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものにあつては、当該遺族共済年金の額から第56条第3項第4号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額)に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十四移行退職年金 農林漁業団体等適用事業所被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。)又は農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者(同日以後に生まれた者に限る。)でない受給権者に支給される当該移行退職年金の額から第58条第3項第1号ハに掲げる額を同号ハに規定する退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十五移行減額退職年金 農林漁業団体等適用事業所被保険者(昭和十二年四月二日以後に生まれた者に限る。)又は農林漁業団体等適用事業所の七十歳以上の者(同日以後に生まれた者に限る。)でない受給権者に支給される当該移行減額退職年金の額から第58条第3項第2号ロに掲げる額を同号ロに規定する減額退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十六移行農林年金のうち通算退職年金(以下「移行通算退職年金」という。) 当該移行通算退職年金の額(農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第67号)第2条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(第59号において「旧特別措置令」という。)第20条第1項に規定する通算退職年金については、同項第1号に掲げる額)に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額 五十七移行障害年金 次のイ又はロに掲げる移行障害年金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 五十八移行農林年金のうち遺族年金(以下この号において「移行遺族年金」という。) 次のイからホまでに掲げる移行遺族年金の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 五十九移行農林年金のうち通算遺族年金 当該通算遺族年金の額(旧特別措置令第20条の3第1項に規定する通算遺族年金については、旧特別措置令第20条第1項第1号に掲げる額の百分の五十に相当する額)に、農林共済期間按分率を乗じて得た額に相当する額
4 前項第1号から第34号までに規定する期間按分率は、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該被保険者期間の月数の比率をいう。
5 第3項第35号から第48号までに規定する国共済期間按分率は、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた旧適用法人施行日前期間と厚生年金保険の被保険者期間とを合算した期間の月数から恩給等期間の月数を控除して得た月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該旧適用法人施行日前期間の月数から恩給等期間の月数を控除して得た月数の比率をいう。
6 第3項第49号から第59号までに規定する農林共済期間按分率は、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間と厚生年金保険の被保険者期間とを合算した期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該旧農林共済組合員期間の月数の比率をいう。