国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第66条の7
(換算標準報酬の月額が改定され、又は決定された者に対する旧共済法による長期給付の特例)
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)
第66条の7 (換算標準報酬の月額が改定され、又は決定された者に対する旧共済法による長期給付の特例)
第66条の5第1項の規定により換算標準報酬の月額が改定され、又は決定された者に対して昭和六十年改正法附則第48条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間(離婚時みなし組合員期間(共済法第93条の10第2項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。)を除く。)」と、「改定後の額」とあるのは「改定後の額(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第56号。以下「昭和六十一年経過措置令」という。)第66条の6第1項の規定により当該改定後の年金額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額)」と、「年金の額」とあるのは「年金の額(昭和六十一年経過措置令第66条の6第1項の規定により当該改定後の年金の額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額)」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →