国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第66条の4

(退職年金等の受給権者が離婚等をした場合における換算標準報酬の月額等)

国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)

第66条の4 (退職年金等の受給権者が離婚等をした場合における換算標準報酬の月額等)

退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金(以下この節において「退職年金等」という。)の受給権者である第1号換算標準報酬改定者(組合員又は組合員であつた者であつて、次条第1項第1号の規定により換算標準報酬の月額が改定されるものをいう。以下この節において同じ。)又は第2号換算標準報酬改定者(第1号換算標準報酬改定者の配偶者であつた者であつて、同項第2号の規定により換算標準報酬の月額が改定され、又は決定されるものをいう。以下この節において同じ。)は離婚等(共済法第93条の5第1項に規定する離婚等をいう。)をした場合であつて共済法第93条の5第1項各号のいずれかに該当するときは、組合に対し、当該離婚等について対象期間に係る組合員期間(当該退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限るものとし、以下この節において「分割対象期間」という。)の換算標準報酬の月額の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから二年を経過したときその他の財務省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

2 前項の換算標準報酬の月額は、退職年金等の額の算定の基礎となつている俸給年額を十二で除して得た額について、分割対象期間に係る組合員期間を昭和六十年改正法附則第9条第3項に規定する退職に係る組合員期間とみなして同項の規定の例により計算した額とする。

3 第1項の規定による換算標準報酬の月額(前項に規定する換算標準報酬の月額をいう。以下この節において同じ。)の改定又は決定の請求については、共済法第93条の5第2項及び第3項並びに第93条の6から第93条の8までの規定を準用する。この場合において、換算標準報酬の月額は、標準報酬の月額とみなす。