国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第38条
(施行日前に再退職した者に係る退職年金の額の改定)
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)
第38条 (施行日前に再退職した者に係る退職年金の額の改定)
昭和六十年改正法附則第35条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一再任改定(旧共済法第78条第2項から第4項までの規定による退職年金の額の改定及び改正前の昭和五十八年法律第82号附則第18条第7項の規定により算定された退職年金に係る旧公企体共済法第50条の2の規定による旧公企体退職年金(改正前の昭和五十八年法律第82号附則第18条第2項に規定する旧公企体退職年金をいう。)の額の改定をいう。以下同じ。)が行われた退職年金で旧共済法第78条第2項から第4項までの規定の適用があつたもの 次のイからハまでに掲げる金額を合算した額 二再任改定が行われた退職年金で昭和六十一年政令第55号第2条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令(昭和五十九年政令第36号。以下「改正前の特例政令」という。)第17条第1項又は第22条第1項の規定の適用があつたもの(次号に掲げるものを除く。) 再任改定後の組合員期間及び再退職に係る公企体基礎俸給年額(改正前の特例政令第17条第1項に規定する再退職に係る公企体基礎俸給年額をいい、その額は、当該再退職に係る公企体基礎俸給年額に係る昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額とする。以下この条において同じ。)を当該退職年金に係る組合員期間及び俸給年額とみなして、昭和六十年改正法附則第35条第1項本文の規定により算定した額 三再任改定が行われた退職年金で改正前の特例政令第17条第2項から第4項まで(これらの規定を改正前の特例政令第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用があつたもの 次のイからハまでに掲げる金額を合算した額
2 前項の規定により算定した退職年金の額が、百五万三千二百円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)より少ないときは、その額を当該退職年金の額とし、その額が再任改定前の俸給年額(同項第2号に掲げる退職年金にあつては、再退職に係る公企体基礎俸給年額)の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額をもつて、昭和六十年改正法附則第35条第2項の規定による改定後の退職年金の額とする。