国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第28条

(船員組合員に関する経過措置)

国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)

第28条 (船員組合員に関する経過措置)

施行日前の旧船員組合員(昭和六十年改正法附則第32条第1項に規定する旧船員組合員をいう。以下同じ。)であつた期間を有する者(旧共済法第122条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法の規定に該当した者を除く。)に対する昭和六十年改正法附則第16条第1項第2号イの規定の適用については、その者が組合員でない船員(昭和六十年改正法附則第32条第1項に規定する船員をいう。以下同じ。)であつた間、組合員であつたものとみなす。

2 昭和六十年改正法附則第32条第1項本文又は第2項前段の規定により障害共済年金、障害一時金又は遺族共済年金(共済法第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金を除く。)の額を算定する場合には、共済法第82条第1項第2号、第87条の7第2号又は第89条第1項第1号イ(2)に掲げる額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定中組合員期間の月数が三百月未満であるときは当該月数を三百月とする部分の規定の適用がないものとして算定した額とする。