国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第26条
(退職年金の受給権者等に対する遺族共済年金の額の特例)
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)
第26条 (退職年金の受給権者等に対する遺族共済年金の額の特例)
昭和六十年改正法附則第30条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる遺族共済年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一共済法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金 遺族基礎年金の額 二共済法第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金 遺族基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額
2 共済法第89条第1項第2号に規定する退職共済年金等の受給権を有する六十五歳に達している配偶者について昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「共済法第89条及び第90条並びに施行法第13条の規定並びに前二条」とあるのは「共済法第89条第1項第1号」と、「算定した額が」とあるのは「算定した額(施行法第13条の規定の適用がある場合にあつては当該額から同条の規定により控除することとされる額を控除した額とし、附則第28条第1項の規定の適用がある場合にあつては当該額に同項の規定により加算することとされる額を加算した額とする。)が」と、「当該遺族共済年金の」とあるのは「同号の規定により算定した」とする。
3 共済法第93条の規定により共済法第90条の規定による加算額の支給が停止される場合又は昭和六十年改正法附則第28条第4項において準用する共済法第93条第1項の規定若しくは昭和六十年改正法附則第28条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止される場合における昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定の適用については、同項中「算定した額が」とあるのは、「算定した額(共済法第93条の規定により共済法第90条の規定による加算額の支給が停止されるとき、又は附則第28条第4項において準用する共済法第93条第1項の規定若しくは附則第28条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止されるときは、その停止後の額)が」とする。
4 昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定の適用によりその額が算定された遺族共済年金の受給権者が、六十歳、七十歳又は八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳、七十歳又は八十歳であつたものとしたならば旧共済法及び旧施行法の規定並びに年金額改定法の規定により算定される額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同項に規定する額とする。
5 更新組合員等であつた者で旧施行法第32条の2各号(旧施行法第41条第1項、第42条第1項及び第51条の21第1項(旧施行法第51条の22及び第51条の23第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合並びに旧施行法第47条の3(旧施行法第48条の4において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる場合を含む。)に掲げる場合に該当するものに係る遺族共済年金の額について昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「支給されるべき遺族年金の額」とあるのは「支給されるべき遺族年金の額から旧施行法第32条の2(旧施行法第41条第1項、第42条第1項及び第51条の21第1項(旧施行法第51条の22及び第51条の23第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合並びに旧施行法第47条の3(旧施行法第48条の4において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額に、これらの者について平成十二年四月一日において当該遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき当該遺族年金の額」と、「控除して得た額)」とあるのは「控除して得た額)を加えた額」とする。
6 遺族共済年金のうち昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定によりその額が算定されたものに係る共済法第74条第2項及び第97条第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する遺族共済年金の職域加算額は、昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定の適用がないものとした場合のその額に、当該遺族共済年金の額を同項の規定の適用がないものとした場合の遺族共済年金の額(共済法第93条の規定により共済法第90条の規定による加算額の支給が停止されるとき、又は昭和六十年改正法附則第28条第4項において準用する共済法第93条第1項の規定若しくは昭和六十年改正法附則第28条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止されるときは、その停止後の額)で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。
7 遺族共済年金の受給権者が厚生年金保険法第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第30条第2項に規定する施行日の前日において支給されるべき遺族年金の額の算定については、当該遺族厚生年金の支給を受ける場合は、旧共済法第88条の5第1項ただし書に規定する政令で定める場合に該当するものとみなす。