国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第8条
(併給の調整に関する経過措置)
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)
第8条 (併給の調整に関する経過措置)
昭和六十年改正法附則第11条第1項の規定により、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付を受けることができる場合に該当して共済法による年金の支給が停止されるときは、当該支給の停止については、共済法第74条第2項の規定の例による。
2 昭和六十年改正法附則第11条第3項の規定により共済法第74条第4項の規定を準用する場合には、施行令第11条の7の規定を準用する。この場合において、共済法による年金の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第105号)附則第11条第3項の規定により準用する法第74条第3項及び第5項の規定並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとし、旧共済法による年金の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは「同条第3項及び第5項の規定並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとする。
3 昭和六十年改正法附則第11条第5項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)第38条並びに国民年金等改正法附則第11条第1項から第4項まで及び第56条第1項から第3項まで 二地方公務員等共済組合法第76条及び昭和六十年地方の改正法附則第10条第1項から第4項まで 三私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第245号)第25条において準用する共済法第74条及び私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年改正法附則第11条第1項から第4項まで