国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第62条

(移行遺族年金に係る寡婦加算の調整等)

国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)

第62条 (移行遺族年金に係る寡婦加算の調整等)

遺族年金が移行遺族年金(改正前の昭和五十八年法律第82号附則第22条第3項に規定する移行遺族年金をいう。以下同じ。)である場合における昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第88条の5第1項ただし書に規定する政令で定める場合は、第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた旧施行令第11条の8の2第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合及び次に掲げる場合とする。 一旧共済法、旧施行法、昭和六十年改正前の地方共済法(第九章の二及び第十一章を除く。)、昭和六十年地方の改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(第十一章の三及び第十三章を除く。)又は沖縄の共済法の規定による遺族年金(前条第1項の規定によりその例によることとされる改正前の特例政令第7条第4項の規定により旧共済法第88条の5の規定を適用しないこととされたもの及びその額が昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第92条の2又は昭和六十年地方の改正法附則第57条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた昭和六十年改正前の地方共済法第97条の2の規定により算定されたものを除く。)の支給を受ける場合 二他の移行遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合

2 遺族年金が移行遺族年金である場合における昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第92条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項の規定中「他の公的年金制度」とあるのは、「一の公的年金制度」とする。

3 遺族年金が移行遺族年金である場合における昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第92条の2第1項に規定する政令で定める年金は、第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた旧施行令第11条の8の4第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる年金及び次に掲げる年金とする。 一昭和六十年改正法附則第46条第1項第2号に掲げる遺族年金(障害年金を受ける権利を有していた者に係るもの及びその額が第56条の規定により算定されたものを除く。) 二昭和六十年改正前の地方共済法第93条第2号の規定による遺族年金(昭和六十年改正前の地方共済法第144条の3第2項の規定により読み替えられた同号の規定によるもの及び昭和六十年改正前の地方共済法(第九章の二を除く。)の規定による障害年金を受ける権利を有していた者に係るものを除く。)又は昭和六十年地方の改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第36条(同法第55条第1項において準用する場合を含む。)、第81条(同法第86条において準用する場合を含む。)、第102条(同法第106条において準用する場合を含む。)若しくは第118条(同法第121条において準用する場合を含む。)の規定による遺族年金(これらの遺族年金のうち、その額が地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第60条の規定により算定されたものを除く。)