国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第41条
(組合員である間の減額退職年金の支給停止の特例等)
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十六号)
第41条 (組合員である間の減額退職年金の支給停止の特例等)
昭和六十年改正法附則第39条後段の規定により読み替えて準用される昭和六十年改正法附則第36条第1項に規定する政令で定める金額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を基礎として共済法附則第12条の4の2第2項、施行法第11条並びに昭和六十年改正法附則第9条及び第15条の規定並びに第5条第2項の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。 一次に掲げる減額退職年金の受給権者 〇・〇四に当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給すべきであつた退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た率 二前号に掲げる者以外の減額退職年金の受給権者 六十歳と当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数の別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率
2 昭和六十年改正法附則第39条後段の規定により読み替えて準用される昭和六十年改正法附則第36条第2項に規定する政令で定める額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を基礎として共済法附則第12条の4の2第2項又は第3項、施行法第11条並びに昭和六十年改正法附則第9条及び第15条の規定並びに第5条第2項の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。