地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第78条の7

(退職年金等の額の改定)

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)

第78条の7 (退職年金等の額の改定)

退職年金等の受給権者(次項又は第3項に該当する場合を除く。)について、前条第1項の規定により換算給料額の特例が適用されたときは、昭和六十年改正法附則第43条、第45条、第46条及び第48条の規定にかかわらず、換算給料特例適用請求のあつた日の属する月の翌月から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額に当該退職年金等の額を改定する。 一第1号換算給料特例適用者 昭和六十年改正法附則第43条、第45条、第46条及び第48条の規定により算定した額から、第1号換算給料特例適用者の換算給料額に離婚特例割合を乗じて得た額及び分割対象期間をそれぞれ平均給料月額及び組合員期間とみなして平成十二年改正法附則第10条第3項又は第11条第3項の規定により読み替えられた新共済法第79条第1項、第87条第1項及び第2項又は附則第20条の2第2項第2号及び第3号の規定の例により算定した額を控除した額 二第2号換算給料特例適用者 昭和六十年改正法附則第43条、第45条、第46条及び第48条の規定により算定した額と、第1号換算給料特例適用者の換算給料額に離婚特例割合を乗じて得た額及び分割対象期間をそれぞれ平均給料月額及び組合員期間とみなして平成十二年改正法附則第10条第3項又は第11条第3項の規定により読み替えられた新共済法第79条第1項、第87条第1項及び第2項又は附則第20条の2第2項第2号及び第3号の規定の例により算定した額を合算した額

2 第1号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者であつて、かつ、第2号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者でない場合においては、第2号換算給料特例適用者については、前条第1項第2号の規定により換算給料額とみなされた額を新共済法第107条の3第1項第2号に規定する第1号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額とみなして、同条から新共済法第107条の5までの規定を適用する。

3 第2号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者であつて、かつ、第1号換算給料特例適用者が退職年金等の受給権者でない場合においては、第2号換算給料特例適用者については、新共済法第107条の3第1項第1号に規定する第1号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額を第1項第2号に規定する第1号換算給料特例適用者の換算給料額とみなして、同号の規定を適用する。