地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第7条
(旧共済法による年金の受給権者の申出により支給停止された年金である給付を支給停止されていないものとみなす法令の規定の範囲)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第7条 (旧共済法による年金の受給権者の申出により支給停止された年金である給付を支給停止されていないものとみなす法令の規定の範囲)
昭和六十年改正法附則第9条第2項において準用する新共済法第76条の2第4項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる法令の規定とする。 一児童扶養手当法(昭和三十六年法律第238号)第13条の2第2項第1号ただし書 二恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第51号)附則第14条の2第1項 三特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第166号)第16条ただし書 四健康保険法施行令(大正十五年勅令第243号)第38条ただし書(同条第5号に係る部分に限る。) 五船員保険法施行令(昭和二十八年政令第240号)第5条ただし書(同条第5号に係る部分に限る。) 六私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第425号)第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第207号)第11条の3の9第2項(同項第5号に係る部分に限る。)及び私立学校教職員共済法施行令第7条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の7の4(同条第5号に係る部分に限る。) 七厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第110号)第3条の7ただし書(同条第4号に係る部分に限る。) 八国家公務員共済組合法施行令第11条の3の9第2項(同項第5号に係る部分に限る。)及び第11条の7の4(同条第5号に係る部分に限る。) 九新施行令第23条の6第2項(同項第5号に係る部分に限る。)及び第25条の6(同条第5号に係る部分に限る。) 十国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号。以下「国民年金等経過措置政令」という。)第28条ただし書(同条第5号に係る部分に限る。) 十一平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成十二年政令第241号)第2条第6項(同項第4号に係る部分に限る。)及び第7項(同項第3号に係る部分に限る。) 十二平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成十二年政令第341号)第3条第2項(同項第2号に係る部分に限る。)及び第3項(同項第2号に係る部分に限る。)