地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第83条の2
(長期給付に要する費用に係る負担金の額の調整)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第83条の2 (長期給付に要する費用に係る負担金の額の調整)
新共済法第113条第3項、新施行法第3条の5及び第96条第1項並びに昭和六十年改正法附則第33条第1項及び第120条の規定により国又は地方公共団体が昭和六十三年度以後において組合に対して負担する金額については、総務大臣の定めるところにより、これらの規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する調整対象額とは、昭和六十年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に昭和六十一年三月三十一日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額に相当する金額として総務大臣の定めるところにより計算した金額をいう。 一当該年度における旧共済法第113条第2項第2号(他の法令においてその例によることとされる同号の規定を含む。)に規定する長期給付に要する費用として組合に払い込まれた金額(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和五十六年法律第93号)第5条第1項から第3項まで及び第5項の規定が適用された期間については、これらの規定の適用がないとしたならば組合に払い込まれるべきであつた金額)に、次のイからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める率を乗じて得た金額 二当該年度において支給された組合の旧共済法の規定による長期給付の額(旧共済法第86条第1項第1号の規定による障害年金の額及び旧共済法第93条第1号又は第4号の規定による遺族年金の額並びに追加費用対象期間に係る旧共済法の規定による長期給付の額を除く。)に、前号イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める率を乗じて得た金額