地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第17条の5

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)

第17条の5

前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項及び第3項の規定による控除が行われる場合(当該控除に係る同条第2項に規定する併給年金(以下この項において「併給年金」という。)のいずれかが、控除対象年金(地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第352号。以下「施行令」という。)附則第53条の16の7第1項に規定する控除対象年金をいう。以下同じ。)である場合に限る。)であつて、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項及び第3項の規定による控除後の退職共済年金の額(以下この項において「控除後退職共済年金額」という。)と地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「施行法」という。)第27条の2(施行法第36条第1項において準用する場合を含む。第66条の5において同じ。)第1項若しくは第2項、昭和六十年改正法附則第98条の2第1項、第2項(同条第5項及び昭和六十年改正法附則第98条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項若しくは附則第98条の4第1項若しくは第2項若しくはこの政令第31条の2第1項若しくは第2項又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第129号。以下「国の施行法」という。)第13条の4(国の施行法第22条第1項(国の施行法第23条第1項において準用する場合を含む。)、第23条第1項及び第48条第1項(国の施行法第49条及び第50条第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。第66条の5において同じ。)第1項若しくは第2項、昭和六十年国の改正法附則第57条の2第1項、第2項(同条第5項及び昭和六十年国の改正法附則第57条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項若しくは附則第57条の4第1項若しくは第2項若しくは国の経過措置政令第26条の2第1項若しくは第2項の規定(以下この項において「年金額控除規定」と総称する。)の適用後の併給年金の額との合計額(以下この項において「控除後年金総額」という。)が前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項に規定する控除調整下限額(以下「控除調整下限額」という。)より少ないときは、同条第4項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率(同条第2項又は第3項の規定による控除前の退職共済年金の額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同条第2項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。)を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて退職共済年金の額とする。

2 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。