地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第79条の2

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)

第79条の2

組合が支給する厚生年金保険法による保険給付のうち二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る障害厚生年金若しくは障害手当金又は遺族厚生年金(同法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものを除く。)の支給に要する費用について昭和六十年改正法附則第33条第1項第1号に規定する昭和三十六年四月一日前の期間(国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者であつた期間に限る。)に係る長期給付(共済法第75条第1項各号に掲げる保険給付を含む。以下この条において同じ。)に要する費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額を計算する場合には、当該長期給付の額の計算の基礎となつた第1号厚生年金被保険者期間(厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間をいう。)及び第4号厚生年金被保険者期間(厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間をいう。)を、当該長期給付の額の計算の基礎となつた第3号厚生年金被保険者期間とみなして、昭和六十年改正法附則第33条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び前条第1項から第4項までの規定を適用する。