地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第74条
(一時金の返還に関する経過措置)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第74条 (一時金の返還に関する経過措置)
昭和六十年改正法附則第113条第2項(昭和六十年改正法附則第114条第1項後段又は第2項後段において準用する場合を含む。)の規定による申出をした者又はその遺族が新共済法による年金である給付を受ける権利を有することとなつた場合における新共済法附則第28条の2第1項前段及び附則第28条の3前段(これらの規定を新施行法第14条第1項後段若しくは第2項後段若しくは第3項、第23条又は第36条において準用する場合を含む。)並びに第14条第1項前段及び第2項前段の規定の適用については、新共済法附則第28条の2第1項前段中「加えた額」とあるのは「加えた額(当該一時金に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第108号。次条において「昭和六十年改正法」という。)附則第113条第1項に規定する支給額等について同項又は同条第3項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額)」と、新共済法附則第28条の3中「退職共済年金等」とあるのは「昭和六十年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金又は障害年金」と、「同項に規定する支給額等」とあるのは「昭和六十年改正法附則第113条第1項に規定する支給額等」と、新施行法第14条第1項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額(当該金額について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第108号。次項において「昭和六十年改正法」という。)附則第114条第1項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額)」と、同条第2項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額(当該金額について昭和六十年改正法附則第114条第2項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額)」とする。