地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第31条の3
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第31条の3
前条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び第2項の規定による控除が行われる場合(当該控除に係る同条第1項に規定する併給年金(以下この項において「併給年金」という。)のいずれかが控除対象年金である場合に限る。)であつて、同条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び第2項の規定による控除後の遺族共済年金の額(以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。)と施行法第13条の2(施行法第36条第1項において準用する場合を含む。第66条の5及び第66条の16において同じ。)第1項若しくは第2項若しくは昭和六十年改正法附則第21条第2項若しくは第3項若しくは附則第98条の2第1項、第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)若しくは第4項又は国の施行法第13条の2(国の施行法第22条第1項(国の施行法第23条第1項において準用する場合を含む。)、第23条第1項及び第48条第1項(国の施行法第49条及び第50条第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。第66条の5及び第66条の16において同じ。)第1項若しくは第2項若しくは昭和六十年国の改正法附則第21条第2項若しくは第3項若しくは附則第57条の2第1項、第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)若しくは第4項の規定(以下この項において「年金額控除規定」と総称する。)の適用後の併給年金の額との合計額(以下この項において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額より少ないときは、前条第5項の規定により読み替えて適用する同条第3項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率(同条第1項に規定する控除前遺族共済年金額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。)を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて遺族共済年金の額とする。
2 国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。