地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第30条

(退職年金の受給権者等に対する遺族共済年金の額の特例)

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)

第30条 (退職年金の受給権者等に対する遺族共済年金の額の特例)

昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる遺族共済年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一新共済法第99条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金 遺族基礎年金の額 二新共済法第99条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金 遺族基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額

2 新共済法第99条の2第1項第2号に規定する退職共済年金等の受給権を有する六十五歳以上に達している配偶者について昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第99条の2及び第99条の3の規定並びに前二条」とあるのは「第99条の2第1項第1号」と、「算定した額が」とあるのは「算定した額(新施行法第27条の規定の適用がある場合にあつては当該額から同条の規定により控除することとされる額を控除した額とし、附則第29条の規定の適用がある場合にあつては当該額に同条第1項の規定により加算することとされる額を加算した額とする。)が」と、「当該遺族共済年金の」とあるのは「同号の規定により算定した」とする。

3 新共済法第99条の6の規定により新共済法第99条の3の規定による加算額の支給が停止される場合又は昭和六十年改正法附則第29条第4項において準用する新共済法第99条の6第1項の規定若しくは昭和六十年改正法附則第29条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止される場合における昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定の適用については、同項中「算定した額が」とあるのは、「算定した額(新共済法第99条の6の規定により新共済法第99条の3の規定による加算額の支給が停止されるとき又は附則第29条第4項において準用する新共済法第99条の6第1項の規定若しくは附則第29条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止されるときは、その停止後の額)が」とする。

4 昭和六十年改正法附則第31条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定の適用によりその額が算定された遺族共済年金の受給権者が、六十歳、七十歳又は八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳、七十歳又は八十歳であつたものとしたならば旧共済法及び旧施行法の規定並びに昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和四十二年法律第105号。以下「年金額改定法」という。)の規定により算定される年金の額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同条第1項の規定により算定した遺族共済年金の額とする。

5 更新組合員等(昭和六十年改正法附則第16条第7項に規定する更新組合員等をいう。以下同じ。)であつた者で旧施行法第40条の2(旧施行法第55条第1項において準用する場合及び旧施行法第82条の2、第103条の2及び第119条の3の規定によりその例によることとされる場合を含む。)に掲げる場合に該当するものに係る遺族共済年金の額について昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「支給されるべき当該遺族年金の額」とあるのは「支給されるべき当該遺族年金の額から旧施行法第40条の2(旧施行法第55条第1項において準用する場合及び旧施行法第82条の2、第103条の2及び第119条の3の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額に、これらの者について平成十二年四月一日において当該遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき当該遺族年金の額」と、「控除して得た額)」とあるのは「控除して得た額)を加えた額」とする。

6 遺族共済年金のうち昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定によりその額が算定されたものに対する新共済法の規定の適用については、同項の規定の適用を受ける間、新共済法第76条第2項及び第111条第2項の規定を適用する場合においては、これらの規定に規定する新共済法第99条の2第1項第1号イ(2)若しくはロ(2)に掲げる金額又は新共済法第104条第1項の規定により加算される金額は、それぞれ昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定の適用がないものとした場合のその額に、当該遺族共済年金の額を同項の規定の適用がないものとした場合の当該遺族共済年金の額で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。