地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第25条の3
(追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第25条の3 (追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例)
共済控除期間等の期間を有する者に対する前条の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から共済控除期間等の期間の月数(その月数が組合員期間の月数から百二十月(旧共済法第87条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月)を控除した月数を超えるときは、その控除した月数)を控除した月数」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →