地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第58条
(共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る施行日以後における障害年金の額の算定の特例)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第58条 (共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る施行日以後における障害年金の額の算定の特例)
共済控除期間等の期間を有する更新組合員等で二十年を超える組合員期間を有するものに支給する昭和六十年改正法附則第48条第1項に規定する公務による障害年金の施行日以後における額を算定する場合においては、同項の規定により算定した額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除して得た額とする。 一組合員期間が三十五年以下の者 昭和六十年改正法附則第48条第1項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数(その年数が組合員期間の年数から二十年を控除した年数を超えるときは、その控除した年数)を乗じて得た額 二共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年を超える者 昭和六十年改正法附則第48条第1項の規定により算定した障害年金の額のうち給料年額に基づいて算定された部分の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数(当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。)を乗じて得た額 三組合員期間が三十五年を超え、かつ、共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年以下の者 次に掲げる額の合算額
2 前項の規定は、共済控除期間等の期間を有する更新組合員等で十年を超える組合員期間を有するものに支給する昭和六十年改正法附則第48条第2項に規定する公務によらない障害年金の施行日以後における額を算定する場合について準用する。この場合において、前項中「第48条第1項」とあるのは「第48条第2項」と、「二十年」とあるのは「十年」と読み替えるものとする。