地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第66条の7
(追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第66条の7 (追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例)
共済控除期間等の期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第98条の2の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間(附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間をいう。以下この項において同じ。)の年数(組合員期間の年数が四十年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数)を控除した年数」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →