地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第66条の5

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)

第66条の5

前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第98条の2第1項及び第2項又は同条第4項及び同条第5項において準用する同条第2項の規定による控除が行われる場合(当該控除に係る同条第1項に規定する併給年金(以下この条において「併給年金」という。)のいずれかが控除対象年金である場合に限る。)であつて、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第98条の2第1項及び第2項又は同条第4項及び同条第5項において準用する同条第2項の規定(以下この条において「退職年金額等控除規定」と総称する。)による控除後の退職年金又は減額退職年金の額(以下この条において「控除後退職年金額」という。)と施行法第13条の2第1項若しくは第2項若しくは第27条の2第1項若しくは第2項、昭和六十年改正法附則第21条第2項若しくは第3項、附則第98条の2第1項、第2項(同条第5項及び昭和六十年改正法附則第98条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項若しくは附則第98条の4第1項若しくは第2項若しくはこの政令第31条の2第1項若しくは第2項又は国の施行法第13条の2第1項若しくは第2項若しくは第13条の4第1項若しくは第2項、昭和六十年国の改正法附則第21条第2項若しくは第3項、附則第57条の2第1項、第2項(同条第5項及び昭和六十年国の改正法附則第57条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項若しくは附則第57条の4第1項若しくは第2項若しくは国の経過措置政令第26条の2第1項若しくは第2項の規定(以下この条において「年金額控除規定」と総称する。)の適用後の併給年金の額との合計額(以下この条において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第98条の2第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率(同条第1項に規定する控除前退職年金等の額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。)を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて退職年金又は減額退職年金の額とする。