地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第66条の18
(同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例)
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)
第66条の18 (同順位者が二人以上ある場合における遺族年金の額の特例)
昭和六十年改正法附則第98条の4第1項に規定する遺族年金について昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第46条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、昭和六十年改正法附則第98条の4の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族ごとに昭和六十年改正法附則第98条の4及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第98条の2第3項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、昭和六十年改正法附則第98条の4第1項中「同じ。)の額」とあるのは「同じ。)の額を附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第98条の2第3項中「控除後の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「控除後の遺族年金の額を附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、「をもつて退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて遺族年金の額に相当する金額」とする。
2 前項に規定する場合において、昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。