地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第15条

(退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例)

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十八号)

第15条 (退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例)

前条第1項の規定は、昭和六十年改正法附則第21条第1項に規定する老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額の算定について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「月数」とあるのは、「月数(施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者にあつては、当該年金の額の算定の基礎となつている期間の月数を除く。)」と読み替えるものとする。

2 新共済法第81条第7項又は第8項の規定により新共済法第80条第1項に規定する加給年金額の支給が停止される場合における昭和六十年改正法附則第21条の規定の適用については、同条第1項中「算定した額が」とあるのは、「算定した額(新共済法第81条第7項又は第8項の規定により新共済法第80条第1項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額)が」とする。