労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 第2条

第2条 （法第四条第一項第三号の政令で定める業務）

法第4条第1項第3号の政令で定める業務は、次に掲げる業務（当該業務について紹介予定派遣をする場合、当該業務に係る労働者派遣が法第40条の2第1項第4号又は第5号に該当する場合、第1号及び第3号に掲げる業務、第4号に掲げる業務（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号）第5条及び第6条に規定する業務並びに診療放射線技師法（昭和二十六年法律第226号）第24条の2に規定する業務及び臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第76号）第20条の2第1項に規定する業務に限る。）並びに第7号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所がへき地にある場合並びに第1号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が地域における医療の確保のためには同号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所（へき地にあるものを除く。）である場合を除く。）とする。 一医師法（昭和二十三年法律第201号）第17条に規定する医業（医療法（昭和二十三年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この条及び第4条第1項第19号において「病院等」という。）、同法第2条第1項に規定する助産所（以下この条及び同号において「助産所」という。）、同法第2条の2第2項に規定するオンライン診療受診施設（以下この条及び同号において「オンライン診療受診施設」という。）、介護保険法（平成九年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設（以下この条及び同号において「介護老人保健施設」という。）、同条第29項に規定する介護医療院（以下この条及び同号において「介護医療院」という。）又は医療を受ける者の居宅（以下この条及び同号において「居宅」という。）において行われるもの（オンライン診療受診施設においては、医療法第2条の2第1項に規定するオンライン診療（以下この条及び同号において「オンライン診療」という。）に係るものに限る。）に限る。） 二歯科医師法（昭和二十三年法律第202号）第17条に規定する歯科医業（病院等、オンライン診療受診施設、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの（オンライン診療受診施設においては、オンライン診療に係るものに限る。）に限る。） 三薬剤師法（昭和三十五年法律第146号）第19条に規定する調剤の業務（病院等又は介護医療院において行われるものに限る。） 四保健師助産師看護師法第2条、第3条、第5条、第6条及び第31条第2項に規定する業務（他の法令の規定により、同条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として行うことができることとされている業務を含み、病院等、助産所、オンライン診療受診施設、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの（介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護及び同法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護に係るものを除き、オンライン診療受診施設においては、オンライン診療に係るものに限る。）に限る。） 五栄養士法（昭和二十二年法律第245号）第1条第2項に規定する業務（傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものであつて、病院等、オンライン診療受診施設、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの（オンライン診療受診施設においては、オンライン診療に係るものに限る。）に限る。） 六歯科衛生士法（昭和二十三年法律第204号）第2条第1項に規定する業務（病院等、オンライン診療受診施設、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの（オンライン診療受診施設においては、オンライン診療に係るものに限る。）に限る。） 七診療放射線技師法第2条第2項に規定する業務（病院等、オンライン診療受診施設、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの（オンライン診療受診施設においては、オンライン診療に係るものに限る。）に限る。） 八歯科技工士法（昭和三十年法律第168号）第2条第1項に規定する業務（病院等又は介護医療院において行われるものに限る。）

２ 前項のへき地とは、次の各号のいずれかに該当する地域をその区域に含む厚生労働省令で定める市町村とする。 一離島振興法（昭和二十八年法律第72号）第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の区域 二奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第189号）第1条に規定する奄美群島の区域 三辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第88号）第2条第1項に規定する辺地 四山村振興法（昭和四十年法律第64号）第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域 五小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第79号）第4条第1項に規定する小笠原諸島の地域 六沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第14号）第3条第3号に規定する離島の地域 七過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第19号）第2条第1項に規定する過疎地域