昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 第5条

(費用の負担)

昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第二百四十七号)

第5条 (費用の負担)

第1条から第3条までの規定による年金額の改定により増加する費用は国が負担する。ただし、第3条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち適用法人の組合(国家公務員等共済組合法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合をいう。)が支給する年金に係るものは、それぞれ、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第85号)第1条の2第1項に規定する日本電信電話株式会社又は日本国有鉄道清算事業団が負担する。