労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第1条

第1条 （令第二条第一項の厚生労働省令で定める場所等）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第95号。以下「令」という。）第2条第1項の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 一都道府県が医療法（昭和二十三年法律第205号）第30条の23第1項に規定する医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項として地域における医療の確保のためには令第2条第1項第1号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認めた病院等（同号に規定する病院等をいう。次号において同じ。）であつて厚生労働大臣が定めるもの 二前号に掲げる病院等に係る患者の居宅

２ 令第2条第1項第1号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号）第5条第11項に規定する障害者支援施設の中に設けられた診療所 二生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第38条第1項第1号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号。次号において「中国残留邦人等支援法」という。）第14条第4項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。）においてその例による場合を含む。）に規定する救護施設の中に設けられた診療所 三生活保護法第38条第1項第2号（中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。）に規定する更生施設の中に設けられた診療所 四削除 五老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第20条の4に規定する養護老人ホームの中に設けられた診療所 六老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームの中に設けられた診療所 七原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）第39条に規定する養護事業を行う施設の中に設けられた診療所