労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第40条

第40条 （法第四十五条の厚生労働省令で定める事項等）

法第45条第1項の厚生労働省令で定める労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）第66条第2項後段の規定による健康診断は、法第44条第3項に規定する派遣元の事業（以下単に「派遣元の事業」という。）の事業者が労働安全衛生法第66条第2項後段の規定により派遣中の労働者に対して行う健康診断とする。

２ 労働安全衛生法第13条第1項の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第1項の厚生労働省令で定めるものは、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。 一労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第32号）第14条第1項第1号に掲げる事項のうち労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断（前項の健康診断を含む。）の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 二労働安全衛生規則第14条第1項第2号に掲げる事項 三労働安全衛生規則第14条第1項第3号に掲げる事項 四労働安全衛生規則第14条第1項第7号に掲げる事項 五労働安全衛生規則第14条第1項第8号に掲げる事項のうち労働安全衛生法第59条第1項及び第2項の規定による衛生のための教育に関すること。

３ 労働安全衛生法第18条第1項各号の事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第1項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働安全衛生法第18条第1項第1号に掲げる事項のうち前項第1号に掲げるものに係るものに関すること。 二労働安全衛生法第18条第1項第2号に掲げる事項 三労働安全衛生法第18条第1項第4号に掲げる事項のうち次に掲げるもの

４ 労働安全衛生法第13条第1項の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第2項の厚生労働省令で定めるものは、第2項各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

５ 労働安全衛生法第18条第1項各号の事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第2項の厚生労働省令で定めるものは、第3項各号に掲げるものとする。

６ 法第45条第10項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同項の健康診断の結果を記載した書面の作成を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、労働安全衛生規則様式第5号、有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第36号）様式第3号、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第37号）様式第2号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第38号）様式第2号、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第39号）様式第2号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第40号）様式第1号、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第41号）様式第1号の二若しくは様式第1号の三、石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第21号）様式第2号又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第152号）様式第2号によるそれぞれの書面の写しを作成することにより行わなければならない。

７ 派遣元の事業の事業者は、法第45条第10項の規定により送付を受けた同項の書面を五年間（当該書面が特定化学物質障害予防規則様式第2号によるもの（同令第40条第2項に規定する業務に係るものに限る。）、電離放射線障害防止規則様式第1号の二若しくは様式第1号の三によるものである場合（同令第57条ただし書の規定の例により同条の機関に引き渡す場合を除く。）又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則様式第2号によるものである場合（同令第21条ただし書の規定の例により同条の機関に引き渡す場合を除く。）にあつては三十年間、石綿障害予防規則様式第2号によるものである場合にあつては当該労働者が常時当該業務に従事しないこととなつた日から四十年間）保存しなければならない。

８ 法第45条第10項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同条第14項の通知を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、同項の医師又は歯科医師の意見が記載された労働安全衛生規則様式第5号、有機溶剤中毒予防規則様式第3号、鉛中毒予防規則様式第2号、四アルキル鉛中毒予防規則様式第2号、特定化学物質障害予防規則様式第2号、高気圧作業安全衛生規則様式第1号、電離放射線障害防止規則様式第1号の二若しくは様式第1号の三、石綿障害予防規則様式第2号又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則様式第2号によるそれぞれの書面の写しを作成し、同項の派遣元の事業の事業者に送付することにより行わなければならない。