労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第27条

第27条 （派遣先への通知の方法等）

法第35条第1項の規定による通知は、法第26条第1項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣労働者の氏名及び次条第1項各号に掲げる事項を、当該組合せが二以上であるときは当該組合せごとに派遣労働者の氏名及び同条第1項各号に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。

２ 法第35条第1項の規定による通知は、労働者派遣に際し、あらかじめ、同項により通知すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。ただし、労働者派遣の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付等ができない場合において、当該通知すべき事項をあらかじめ書面の交付等以外の方法により通知したときは、この限りでない。

３ 前項ただし書の場合であつて、当該労働者派遣の期間が二週間を超えるとき（法第26条第1項各号に掲げる事項の内容の組合せが二以上である場合に限る。）は、当該労働者派遣の開始の後遅滞なく、当該事項に係る書面の交付等をしなければならない。

４ 第2項に定めるほか、派遣元事業主は、法第35条第1項の規定により次条第1項各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることを派遣先に通知するときは、その事実を当該事実を証する書類の提示その他の適切な方法により示さなければならない。

５ 法第35条第2項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。

６ 第4項の規定は、前項の通知について準用する。