昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 第2条

第2条

前条第1項及び第2項の規定は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。次項及び第4条第2項において「昭和六十年改正法」という。）附則第50条第1項に規定する旧共済法による年金（第4条第1項において「旧共済法による年金」という。）について準用する。

２ 前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第50条第1項及び第2項の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第4条第2項において同じ。）の適用については、昭和六十年改正法附則第50条第1項及び第2項の規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。