日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 第8条

(日本国有鉄道法の廃止に伴う経過措置)

日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の全文・目次(昭和六十二年政令第五十三号)

第8条 (日本国有鉄道法の廃止に伴う経過措置)

改革法附則第2項の規定の施行前に、医療法(昭和二十三年法律第205号)第6条及び医療法施行令(昭和二十三年政令第326号)第1条の規定に基づき、日本国有鉄道に対して厚生大臣がした承認は、同法の規定により、改革法第21条の規定により当該承認に係る病院に関する業務を引き継いだ承継法人に対して都道府県知事がした承認又は許可とみなし、日本国有鉄道が厚生大臣に対して開設の通知をし、又は日本国有鉄道の診療所の管理者が都道府県知事に対して専属の薬剤師を置かないことの通知をした診療所は、医療法の規定により、同条の規定により当該通知に係る診療所に関する業務を引き継いだ承継法人が都道府県知事の許可を受けて、開設し、又は専属の薬剤師を置かないこととした診療所とみなす。

2 改革法附則第2項の規定の施行前に電波法(昭和二十五年法律第131号)第104条第2項の規定に基づき日本国有鉄道に対して郵政大臣がした承認(改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定した法人が改革法第22条の規定により承継した権利及び義務に係るものを除く。)は、電波法の規定により、改革法第22条の規定により当該承認に係る権利及び義務を承継した承継法人に対して郵政大臣がした免許又は許可とみなす。

3 日本国有鉄道が建築基準法(昭和二十五年法律第201号)第6条第1項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であつて改革法附則第2項の規定の施行前に建築基準法第18条第2項(同法第87条第1項、第87条の2第1項並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定により日本国有鉄道がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第18条第1項から第8項まで(これらの規定を同法第87条第1項、第87条の2第1項並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、同法第18条第1項中「国」とあるのは「承継法人(日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第87号)第11条第2項に規定する承継法人をいう。次項において同じ。)」と、「第6条から第7条の3まで、第9条から第10条まで及び第90条の2」とあるのは「第6条から第7条の3まで」と、「第2項から第9項まで」とあるのは「第2項から第8項まで」と、同条第2項中「国」とあるのは「承継法人」と読み替えるものとする。

4 改革法附則第2項の規定の施行前に結核予防法(昭和二十六年法律第96号)第36条第1項の規定により厚生大臣の指定を受けた日本国有鉄道の病院又は診療所は、同項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院又は診療所とみなす。

5 改革法附則第2項の規定の施行前に高圧ガス取締法(昭和二十六年法律第204号)第4条の規定に基づき日本国有鉄道に対して都道府県知事がした承認は、同法の規定により、改革法第22条の規定により当該承認に係る権利及び義務を承継した承継法人に対して都道府県知事がした許可又は認可とみなす。

6 改革法附則第2項の規定の施行前に覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第252号)第35条第1項の規定により厚生大臣の指定を受けた日本国有鉄道の病院は、同法第3条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院とみなす。

7 改革法附則第2項の規定の施行前に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第166号)第76条の規定に基づき日本国有鉄道に対して科学技術庁長官がした承認は、同法の規定により、改革法第22条の規定により当該承認に係る権利及び義務を承継した承継法人に対して科学技術庁長官がした許可又は認可とみなす。

8 改革法附則第2項の規定の施行前に放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第167号)第50条の規定に基づき日本国有鉄道に対して科学技術庁長官がした承認は、同法第3条第1項の規定により、改革法第22条の規定により当該承認に係る権利及び義務を承継した承継法人に対して科学技術庁長官がした許可とみなす。

9 改革法附則第2項の規定の施行前に下水道法(昭和三十三年法律第79号)第41条の規定により日本国有鉄道が公共下水道管理者又は都市下水路管理者とした協議に基づく行為は、同法の規定により、改革法第22条の規定により当該行為に係る権利及び義務を承継した承継法人(当該行為に係る権利及び義務を承継法人が承継しない場合にあつては、清算事業団)に対して公共下水道管理者又は都市下水路管理者がした許可に基づく行為とみなす。

10 改革法附則第2項の規定の施行前に河川法第95条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により日本国有鉄道が河川管理者とした協議に基づく占用又は行為は、同法の規定により、改革法第22条の規定により当該占用又は行為に係る権利及び義務を承継した承継法人(当該占用又は行為に係る権利及び義務を承継法人が承継しない場合にあつては、清算事業団)に対して河川管理者がした許可に基づく占用又は行為とみなす。

11 改革法附則第2項の規定の施行前に河川法第95条の規定により日本国有鉄道が河川管理者とした協議に係るダムの操作規程は、同法第47条第1項の規定により、改革法第22条の規定により当該ダムに係る権利及び義務を承継した承継法人に対して河川管理者がした承認に係るダムの操作規程とみなす。

12 改革法附則第2項の規定の施行前に古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第1号)第8条第9項の規定により日本国有鉄道が府県知事とした協議に基づく行為は、同条第1項の規定により、改革法第22条の規定により当該行為に係る権利及び義務を承継した承継法人に対して府県知事がした許可に基づく行為とみなす。