日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 第16条

日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の全文・目次(昭和六十二年政令第五十三号)

第16条

国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令(昭和三十三年政令第207号)第12条の5第1項並びに日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和六十二年政令第54号。以下この条において「整備等政令」という。)第41条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令第12条の5第1項及び整備等政令第52条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第56号)第69条第1項の規定により昭和六十年度及び昭和六十一年度において日本国有鉄道が国鉄共済組合(施行法第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下この条、次条第1項及び第17条第2項において「改正前の共済法」という。)附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合をいう。次条第1項において同じ。)に払い込んだ金額と昭和六十年法律第105号第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第99条第3項及び附則第20条の2第1項(他の法令によりその例によることとされる場合を含む。)並びに改正前の共済法第99条第3項及び施行法第97条の規定による改正前の昭和六十年法律第105号附則第31条第1項(他の法令によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により日本国有鉄道が負担すべきであつた金額との調整は、それぞれ、翌々年度までに、清算事業団と日本鉄道共済組合との間で行うものとする。