日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令 第20条

(帝都高速度交通営団法の一部改正に伴う経過措置)

日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の全文・目次(昭和六十二年政令第五十三号)

第20条 (帝都高速度交通営団法の一部改正に伴う経過措置)

施行法附則第24条第1項の規定により清算事業団の出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間における障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第123号)第14条第4項及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第68号)附則第3条の規定の適用については、施行法附則第24条第3項の規定による清算事業団の出資持分は、政府の持分とみなす。