昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 第4条

第4条 （日本鉄道共済組合が支給する旧法による年金の額の改定の特例）

日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。第3項において同じ。）が支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定については、前条の規定にかかわらず、昭和六十二年四月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第104号。以下「昭和四十二年法律第104号」という。）第3条の15において準用する昭和四十二年法律第104号第1条の15の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている昭和四十二年法律第104号別表第一の十八の仮定俸給（同条第4項、第7項若しくは第9項の規定又は同条第10項において準用する昭和四十二年法律第104号第1条第6項の規定により昭和四十二年法律第104号第1条の15第4項第1号若しくは第2号に掲げる金額、同条第7項に規定する金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第104号第1条の16第1項及び第1条の17第1項、昭和六十一年政令第247号第1条第1項並びに第1条第1項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 第1条第2項から第13項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第6項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と読み替えるものとする。

３ 日本鉄道共済組合が支給する旧法第90条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定については、前条の規定にかかわらず、昭和六十二年四月分以後、その額を、昭和四十二年法律第104号第3条の15において準用する昭和四十二年法律第104号第2条の15の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている昭和四十二年法律第104号別表第一の十八の仮定俸給（同条第7項の規定又は同条第12項において準用する昭和四十二年法律第104号第1条第6項の規定により昭和四十二年法律第104号第2条の15第7項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第104号第2条の16第1項及び第2条の17第1項、昭和六十一年政令第247号第2条第1項並びに第2条第1項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法第90条に規定する従前の法令の規定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、殉職年金にあつては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

４ 第2条第2項から第9項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第5項中「前条第6項第1号に掲げる場合」とあるのは、「前条第6項第1号又は第2号に掲げる場合」と読み替えるものとする。