地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 第3条

第3条 （傷病補償年金等との調整のための障害共済年金等の支給停止額の改定）

昭和六十三年四月分以後の月分の共済法第95条に規定する公務等による障害共済年金（昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となつた平均給料月額に十二を乗じて得た額の百分の二十（その受給権者の共済法第87条第2項に規定する公務等傷病による障害の程度が共済法第84条第2項に規定する障害等級の一級に該当する場合にあつては、百分の三十）に相当する金額（共済法第90条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第352号）第25条の13第1項に規定する場合に該当するものにあつては、当該金額に同条第2項に規定する金額を加えた金額に相当する金額）に一・〇〇七（昭和六十年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあつては、一・〇〇一）を乗じて得た金額とする。

２ 昭和六十三年四月分以後の月分の共済法第99条の2第2項に規定する公務等による遺族共済年金（昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるものに限る。）について共済法第99条の8の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による遺族共済年金の算定の基礎となつた平均給料月額の千分の三・三七五に相当する額に三百を乗じて得た額に相当する金額に一・〇〇七（昭和六十年十二月以前の組合員期間がない当該公務等による遺族共済年金にあつては、一・〇〇一）を乗じて得た金額とする。

３ 昭和六十三年四月分以後の月分の昭和六十年改正法附則第48条第1項に規定する公務による障害年金について昭和六十年改正法附則第111条第1項の規定により支給を停止する金額は、同項各号に掲げる者の区分により、当該公務による障害年金の算定の基礎となつた給料年額に一・〇〇七（昭和六十年十二月以前の組合員期間がない当該公務による障害年金にあつては、一・〇〇一）を乗じて得た額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。

４ 組合員期間が十年を超える者に支給する昭和六十三年四月分以後の月分の昭和六十年改正法附則第48条第2項に規定する公務によらない障害年金について昭和六十年改正法附則第111条第2項の規定により支給を停止する金額は、同項各号に掲げる者の区分により、当該公務によらない障害年金の算定の基礎となつた給料年額に一・〇〇七を乗じて得た額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。

５ 昭和六十三年四月分以後の月分の昭和六十年改正法附則第112条第1項に規定する遺族年金について同項の規定により支給を停止する金額は、当該遺族年金の算定の基礎となつた給料年額に一・〇〇七（昭和六十年十二月以前の組合員期間がない当該遺族年金にあつては、一・〇〇一）を乗じて得た額の百分の二十に相当する金額とする。