民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令 第2条

第2条 （民間都市開発事業の要件等）

法第二章及び第四章に規定する民間都市開発事業についての法第2条第2項第1号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一次のイ及びロに該当するものであること。 二都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）第129条の6の認定再開発事業計画に係る再開発事業又は都市再生特別措置法第99条に規定する認定誘導事業（同法第81条第2項第3号に規定する誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であること。

２ 法第三章並びに附則第14条第1項第1号イ、第2項、第7項及び第9項並びに第17条第1項及び第3項に規定する民間都市開発事業についての法第2条第2項第1号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一法第2条第2項第1号に規定する事業が行われる土地の区域の面積が、五百平方メートル以上であること。 二整備される建築物の延べ面積が、千平方メートル以上であること。

３ 法第2条第2項第2号の政令で定める都市計画施設は、道路、駐車場、公園、緑地、広場、運動場、墓園、下水道、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。