日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令 第1条

(法第二条の二第一項の国の貸付金の償還期間等)

日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の全文・目次(昭和六十二年政令第二百九十一号)

第1条 (法第二条の二第一項の国の貸付金の償還期間等)

日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条の2第2項に規定する同条第1項の国の貸付金の償還期間は、五年(二年の据置期間を含む。)とする。

2 前項の償還期間は、法第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法第2条の2第1項の国の貸付金の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。

3 法第2条の2第1項の国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

4 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、法第2条の2第1項の国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。