日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令 第1条の2
(法第三条第一項に規定する政令で定める事業)
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の全文・目次(昭和六十二年政令第二百九十一号)
第1条の2 (法第三条第一項に規定する政令で定める事業)
法第3条第1項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一次に掲げる民間都市開発事業(民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第62号。以下この号において「民間都市開発法」という。)第2条第2項に規定する民間都市開発事業をいう。)のうち集会場その他の都市機能の増進に資する施設を整備する事業で財務大臣の定める基準に適合するもの(民間都市開発法附則第14条第1項第1号に規定する民間都市開発事業を除く。) 二関西文化学術研究都市建設促進法(昭和六十二年法律第72号)第2条第2項に規定する文化学術研究地区において同条第4項に規定する文化学術研究施設又は同条第5項に規定する文化学術研究交流施設を整備する事業で同法第5条第1項の同意を得た計画に基づいて行われるもの 三有線テレビジョン放送施設その他電気通信の高度化に資する施設を整備する事業であつて財務大臣の定めるもの 四多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第83号。以下この号において「多極法」という。)第7条第2項第2号に規定する重点整備地区において同項第3号に規定する中核的民間施設(財務大臣の定める基準に適合するものに限る。)を整備する事業で多極法第11条第1項に規定する同意基本構想に基づいて行われるもの及び多極法第22条第3項第3号に規定する業務施設集積地区において同項第4号に規定する中核的民間施設(財務大臣の定める基準に適合するものに限る。)を整備する事業で多極法第26条に規定する同意基本構想に基づいて行われるもの 五地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第4項に規定する特定民間施設(財務大臣の定める基準に適合するものに限る。)を整備する事業で同法第19条に規定する認定計画に基づいて行われるもの 六産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第62号)第17条第1号に規定する特定債務保証対象施設を整備する事業 七大阪湾臨海地域開発整備法(平成四年法律第110号)第2条第4項に規定する中核的施設を整備する事業で同法第7条第1項の同意を得た同項に規定する整備計画(同条第4項において準用する同条第1項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの)に基づいて行われるもの 八高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第91号)第2条第19号に規定する特別特定建築物に係る同条第20号に規定する建築物特定施設を整備する事業で同法第17条第3項の認定を受けた計画(同法第18条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの)に基づいて行われるもの 九大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第67号)第2条第5号に規定する都心共同住宅供給事業として行われる同号に規定する関連公益的施設(財務大臣の定める基準に適合するものに限る。)を整備する事業で同法第101条の8に規定する認定計画に基づいて行われるもの 十中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第92号)第7条第8項に規定する特定商業施設等整備事業(同条第2項に規定する商業基盤施設を整備する事業に限る。)で同法第49条第1項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づいて行われるもの