租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第6条の9

第6条の9 （特定取引を行う特定法人の範囲）

法第10条の5第8項第4号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一その発行する株式が法第10条の5第8項第4号に規定する外国金融商品取引所又は金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所において上場されている法人 二前号に掲げる法人（ロにおいて「上場法人」という。）と他の法人との間に次に掲げる関係がある場合における当該他の法人 三国、地方公共団体若しくは日本銀行又は外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは我が国が加盟している国際機関 四前号に掲げる法人が資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部を出資している法人 五法人税法別表第一に掲げる法人及び同法別表第二に掲げる法人（同法第2条第13号に規定する収益事業を行つていないものに限る。） 六外国報告金融機関等以外の報告金融機関等（法人に限る。） 七外国の法令に準拠して設立された法人（外国報告金融機関等を除く。）で前号に掲げる法人に類するもの及び外国報告金融機関等（これらのうち外国（報告対象国その他相手国等のうち総務省令、財務省令で定める国又は地域を除く。第11号において同じ。）の法令に準拠して設立された第6条の7第1項第4号から第6号までに掲げる者に類するものを除く。） 八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第54号）第9条第4項第1号に規定する持株会社であつて、法令又は定款の規定により、その同条第5項に規定する子会社（報告金融機関等を除く。）の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができないことが定められているもの 九主として第2号イ又はロに掲げる関係にある法人（報告金融機関等を除く。）に対する出資、融資その他これらに準ずる取引を行うことを業務とする法人 十法人の直前の事業年度（以下この号において「直前事業年度」という。）が次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該法人 十一その設立の日以後二年を経過していない法人であつて、その事業を開始していないもの（外国の法令に準拠して設立された第6条の7第1項第4号から第6号までに掲げる者に類する法人を除く。）

２ 前項第2号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の法人と他方の法人との間に当該他方の法人が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。 一当該一方の法人が法人を支配している場合における当該法人 二前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人 三前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

３ 法人税法施行令第4条第3項の規定は、前項第1号に規定する法人を支配している場合及び同項第2号又は第3号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。