租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第6条の12

(報告金融機関等に該当することとなつた日の判定等)

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の全文・目次(昭和六十二年政令第三百三十五号)

第6条の12 (報告金融機関等に該当することとなつた日の判定等)

法第10条の5第11項の規定により読み替えて適用される同条第2項第1号に規定する政令で定める日は、第6条の7第2項に規定する総務省令、財務省令で定める日とする。

2 法第10条の5第11項の規定により同条第2項の規定を読み替えて適用する場合における第6条の2第3項、第6条の3並びに第6条の6第17項及び第18項第4号の規定の適用については、第6条の2第3項中「平成二十九年一月一日」とあるのは「該当日(法第10条の5第11項の規定により読み替えて適用される同条第2項第1号に規定する該当日をいう。以下同じ。)の翌日」と、「令和七年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、第6条の3第14項第1号中「令和七年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、同項第2号中「令和八年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同条第15項第1号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、「令和八年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同項第2号中「令和八年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同条第16項中「、令和八年一月一日」とあるのは「、該当日の翌日」と、同項第1号及び第2号中「令和八年一月一日前」とあるのは「該当日以前」と、同項第3号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、同条第22項第1号中「令和七年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、「令和八年十二月三十一日」とあるのは「該当日から一年を経過する日」と、同項第2号中「令和七年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、「令和八年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同項第3号及び同条第23項各号中「令和八年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同条第24項第1号イ及び第2号イ中「令和七年十二月三十一日」とあり、並びに同項第7号イ中「令和七年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、第6条の6第17項第1号中「令和七年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、「令和八年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、同項第2号中「令和七年十二月三十一日」とあり、及び「同日」とあるのは「該当日」と、「令和八年一月一日」とあるのは「該当日の翌日」と、「同年」とあるのは「該当日の属する年の翌年」と、「令和八年十二月三十一日」とあるのは「該当日から一年を経過する日」と、同条第18項第4号イ中「令和八年以後」とあるのは「該当日の属する年の翌年以後」と、「令和七年十二月三十一日」とあるのは「該当日」と、「令和八年十二月三十一日」とあるのは「該当日から一年を経過する日」とする。