租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第1条の2

第1条の2 （法人課税信託の受託者等に関する通則）

所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第16条第1項から第3項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第3条から第3条の2の2まで、第3条の3、第4条、第5条の2から第7条まで及び第12条並びにこの政令において適用する場合について準用する。

２ 法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第14条の6第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第4条、第5条、第6条の2、第7条及び第12条並びにこの政令において適用する場合について準用する。

３ 前二項に定めるもののほか、法人税法（昭和四十年法律第34号）第4条の3に規定する受託法人又は同法第2条第29号の二に規定する法人課税信託の受益者についての法（第8条から第11条の3まで及び第13条を除く。）又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令、財務省令で定める。