租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第7条

第7条 （相手国等の租税の徴収の共助）

国税通則法施行令（昭和三十七年政令第135号）第4条、第11条、第15条の2（第1項、第2項第3号及び第4項を除く。）、第16条、第17条、第18条第1項、第19条、第37条、第39条、第39条の2及び第43条並びに国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第329号）第4条第1項及び第3項、第5条、第五章（第24条第4項（同条第6項及び同令第32条において準用する場合を含む。）、第37条、第42条及び第43条を除く。）、第53条（第2項第5号及び第3項を除く。）並びに第70条の規定は、法第11条第4項の規定により国税通則法（昭和三十七年法律第66号）及び国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、次の表の第一欄に掲げるこれらの政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 法第11条第4項において読み替えて準用する国税徴収法第151条の2第2項に規定する政令で定める場合は、国税（次の各号に掲げる国税を除く。）の滞納がある場合とする。 一国税通則法第46条第1項から第3項までの規定による納税の猶予（次号において「納税の猶予」という。）又は国税徴収法第151条の2第1項の規定による換価の猶予の申請中の国税 二国税通則法第46条第1項から第3項まで又は国税徴収法第151条第1項若しくは第151条の2第1項の規定の適用を受けている国税（国税通則法第49条第1項第4号（国税徴収法第152条第3項又は第4項において準用する場合を含む。）に該当し、納税の猶予又は国税徴収法第151条第1項若しくは第151条の2第1項の規定による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該国税を除く。）

３ 法第11条第5項に規定する場合において、同項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第129条の規定により同条第1項に規定する換価代金等を配当するときにおける滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和三十二年政令第248号）第12条の2から第12条の4まで、第26条及び第28条の規定の適用については、同令第12条の2中「法第6条第1項及び第3項、」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項、」と、「法第18条第2項」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第18条第2項」と、「法第6条第1項及び第3項並びに」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項及び」と、同令第12条の3第1項中「法第6条第1項及び第3項、」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項、」と、「法第6条第1項及び第3項並びに」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項及び」と、同令第12条の4、第26条及び第28条第1項中「法第18条第2項」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第18条第2項」とする。

４ 法第11条第5項及び前項の規定の適用がある場合における滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第4条（同令第6条、第6条の2、第8条（同令第11条第1項（同令第12条及び第12条の2において準用する場合を含む。）、第12条及び第12条の3第1項において準用する場合を含む。）、第10条第1項（同令第11条の2（同令第12条の2において準用する場合を含む。）、第12条の4、第12条の11第1項（同令第32条において準用する場合を含む。）、第23条、第24条の2（同令第26条において準用する場合を含む。）及び第28条第1項において準用する場合を含む。）、第12条の8（同令第12条の12において準用する場合を含む。）及び第17条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第4条中「事項」とあるのは、「事項並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）第11条第1項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）の名称及び金額その他の当該共助対象外国租税を特定する事項」とする。