租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第2条

第2条 （免税対象の役務提供対価に係る所得税の還付請求手続）

法第3条第2項に規定する免税相手国居住者等が同項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、総務省令、財務省令で定めるところにより、還付請求書を、当該免税相手国居住者等に対し同項に規定する免税対象の役務提供対価（以下この条において「免税対象の役務提供対価」という。）の支払をする者（その者が租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第41条の22第1項に規定する免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して免税対象の役務提供対価の支払をする者）のその支払につき所得税法（昭和四十年法律第33号）第212条第1項の規定により徴収をすべき所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。